創業40年のあゆみ

12/62

　我が国の近代廃棄物対策は明治に始まる。明治期は人の往来及び物流が国内外で活発となり、それに伴って伝染病が流行した。その伝染病に対処する為に、廃棄物対策の法制化が進められた。 　1900（明治33）年には、我が国最初の廃棄物対策法である「汚物掃除法」が成立した。汚物掃除法では、汚物掃除の義務者や集めた汚物の処分は地方行政の義務とするなど、今日の廃棄物処理法にもつながる規定が定められた。1960（昭和35）年代になると、日本は高度経済成長の時代に入る。　大量消費、大量廃棄によるごみ問題が顕在化した。公害が激化、工場から排出される様々な有害物質による環境汚染が深刻化した。これらのごみ処理に対する規制が急務の課題になった。また、家庭ごみの質も大きく変化し、ごみ処理施設自体が公害発生源となってきたため、ごみの質に対応した処理の高度化が求められるようになった。 　1970（昭和45）年の第64回国会、いわゆる公害国会において、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」と呼ぶ）が制定された。廃棄物の排出抑制、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などを行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律です。　1973（昭和48）年の石油ショックを契機に、日本の経済は高度成長から安定成長へと歩みをゆるめる。その結果、ごみの量の伸びもゆるやかになり、自治体は施設整備を急いだ。地方都市では、資源の分別収集が始まり、リサイクルへの取り組みが広がってきた。その成果によって昭和５０年の後半あたりからごみ問題は、一次沈静化したかに見えた。この様な時代背景の中、東明興業は設立される。　昭和５１年２月に東明興業(株)が創立され、代表取締役に福田義明氏が就任して、産廃業界の健全な発展と向上ということで、「適正処理」に力を入れてきました。都市再生の副産物として産業廃棄物の発生量も増え続け、不法投棄等のトラブルもいたる所で耳にする様になり、そうした社会的にも大きな問題となっている建設廃棄物に対し、適切に対応している関東建設廃材処理業協同組合の理事に福田義明氏が就任（昭和５８年）、昭和５９年６月に理事長に就任いたしました。　昭和６０（1985）年代のバブル経済によって再びごみ量が増加し、ごみ問題がクローズアップされてきました。　一方、ごみ問題も単に地域の処理施設不足といったレベルで論じるのではなく、資源問題、地球環境問題の文脈の中でとりあげられるようになりました。　廃棄物処理法の改正に先立って、1991年４月に「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）が制定された。リサイクル法は、再生資源の利用率向上を特定の業種に義務付けたり、リサイクルしやすいように製品設計をすることなどを含んでいます。廃棄物処理法とリンクして運用される仕組みになっています。40周年 祝辞8（元）鹿島建設株式会社建築部調達部 次長大久保 勝示東明興業株式会社４０年史 　～ 廃棄物対策の歴史と現状 ～

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です