創業40年のあゆみ

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40年の歩み（2）20間処理工場のモデル工場として埼玉県からの勧めにより設営から2年後に大型焼却炉の埼玉県知事許可、さらに1年後に大型焼却炉の設置・稼働が始まりました。当時の一番有効な処理方法は焼却処分であることは周知の事実でありました。焼却炉のスペックは当時としては最先端の排ガス処理・サイクロンスクラバー・二次燃焼を備えた大型焼却炉でした。　1998年(平成10年)頃、ダイオキシンが問題視され始めました。当時の国の規制値の4分の1以下で操業していた当社に対してもNPO団体からの反対運動が起きました。どんなに法律的な問題をクリアしていたとしても、近隣住民が不安な事業内容を継続するべきか否か、またメインであった焼却という処理方法を破棄し、どのように事業活動をしていけば良いのか、創業者は苦渋の選択を迫られました。しかし、既にISO14001を取得していたこともあり、近隣住民の不安を払拭するため、焼却炉を自主停止しました。当時の従業員は雇用がなくなると不安を覚えたという話を聞いています。そこで創業者から打ち出された今後の事業展開の指標として焼却からリサイクルを目的とした施設変更を計画しました。　その設計変更計画時に、建屋内にある中間処理施設という利点がこれほどまでに効果的であるとは誰も予想できていなかったでしょう。ただ一人を除いては…。　当社のリサイクル率は、積替保管時で12％、平成元年に中間処理施設を稼働させて34％、平成13年には77％、平成26年には96％と推移しています。機械化された当時の最新設備の能力による大幅な、リサイクル率の向上に加え大手企業のリサイクル事業への参入も大きな要因の１つとして挙げられます。ちょうどこの頃、建設リサイクル法（平成１２年５月）が制定され時代が【リサイクル】に向き始めました。大手鉄鋼メーカーやセメントメーカーが環境ビジネス・リサイクルへ参入し始めました。今までコークスや天然ガスを熱源として使用していましたが廃プラスチックを代替燃料として廃棄物処理を受託するようになりました。またRPF原料として市場も形成され燃料として流通するようになりました。　前頁で記述した通り、当社の焼却炉は近隣住民及び、環境負荷への影響を考え平成１１年に自主停止をしました。当時、主流であった焼却炉による焼却処分で処分していた分の建設廃棄物をどのように処理すればよいか。その答えは大手企業の環境ビジネスの波に乗る事でした。今までなかなか取り合ってくれなかった、大手企業でしたが、時代の流れが変わり各社と何度も品質・適正処理費・運搬方法・事務手続きの打ち合わせを繰り返した結果、廃プラスチックの代替燃料化に成功しました。今でも継続して当社のリサイクル事業に貢献していただいています。　多種多様のサーマルリサイクルに大手企業が進出した結果、最終処分場に埋め立てられる廃棄物の量は激減しました。安定型処分が主流だった頃は容積で処分代を支払っていましたが、サーマルリサイクルをしている処分業者は、現在も重量清算がほとんどです。リサイクルによる製品所沢工場（1992年）大型焼却炉屋内処理施設

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